一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
当社は、これまで、仕事と子育てを両立でき、社員全員が働きやすい環境を整えてきました。今後も、より働きやすい環境づくりを目指し、次のとおり行動計画を策定します。
計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間
内 容
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目標1
計画期間における女性の育児休業等取得率は75％以上を維持、男性の育児休業等取得率を30％以上に向上させる。
対策
- 令和７年４月～
- ・育児休業等に関する諸制度の周知および取得の意向確認を継続的に実施し、育児休業等の取得を支援する。
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目標2
法定外労働及び休日労働の合計時間の平均を各月30時間未満とする。
対策
- 令和７年４月～
- ・継続的な業務の見直し及びＩＣＴ技術の導入を推進する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社はこれまで、女性の就労環境の整備に努めて参りました。とりわけ社員の育児支援に関しては、仕事と育児を両立させながら長きにわたり働き続けられるよう、育児休職期間をはじめ、時間外労働の免除期間等の面で法を上回る制度を整えてきたところです。今後も、社員が男女の別なく働きやすい環境を整えるべく、下記のとおり行動計画を策定します。
計画期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間
目標・取組内容・実施時期
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①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
【目標】
新卒採用者に占める女性比率を15%以上とする。
【取組内容・実施時期】
令和6年4月 ～
- ・女性の働きやすい環境を整備する。
- ・会社説明会で先輩社員の声を積極的に学生に発信する。
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
【目標】
年次有給休暇取得率を70％以上とする。
【取組内容・実施時期】
令和6年4月 ～
- ・年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する。
- ・業務の閑散期等に合わせて、社員が積極的に年次有給休暇を取得するよう慫慂する。
女性活躍推進法に基づく当社の女性の活躍に関する情報
女性活躍推進法に基づき、女性の職業選択に資するため、下記のとおり情報を公表します。
内 容
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女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職に占める女性労働者の割合 女性0.8％（管理職132人 女性管理職1人）
※令和6年3月31日現在
※全体社員395人（取締役、出向受社員を除く）・男女の賃金の差異
全労働者：51.4％
正規雇用労働者 ：59.0％
非正規雇用労働者：24.5％
※集計期間：令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
※正規雇用労働者 ：正社員
※非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員
※賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女別の育児休業取得率
男性労働者：6.0％
女性労働者：100％